ドバイで仮想通貨を換金すると税金はかかるの？暗号資産を取り扱うときの注意点を解説

日本で仮想通貨を現金化した場合、所得に応じて適用税率が上がります。仮想通貨で1億円の所得を得たとき、ほとんどの部分で所得税45%＋住民税10%が適応され、約4,500万円しか手元に残りません。では海外で仮想通貨を換金した場合、いくら手元に現金が残るのでしょうか？今回はアラブ首長国連邦のドバイで仮想通貨を換金したときにかかる税金や、暗号資産事業を営むときの注意点を解説します。
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ドバイで仮想通貨を換金しても税金はかからない

ドバイで仮想通貨を換金しても税金はかかりません。ドバイは所得税・住民税が無税なので、仮想通貨を現金化しても課税されないのです。ただし、税制優遇措置の恩恵を受けるためには、日本の住民票を抜いてドバイの居住者になる必要があります。旅行・短期滞在中にドバイで仮想通貨を換金しても日本に居住している場合は、税金がかかることに注意しましょう。

ドバイで仮想通貨事業をするときの注意点

暗号資産規制局の許可なしでの仮想通貨事業は禁止

ドバイで仮想通貨事業をするためには、暗号資産規制局（VARA）に登録しライセンスを取得する必要があります。同局の定める規制に違反したり、会社が倒産したりした場合は、ライセンスが取り消されます。

匿名性の高い通貨の取引は禁止

ドバイの暗号通貨規制局（VARA）は、仮想通貨の規制ガイドラインを発表しました。ガイドラインには匿名性の高い通貨の取引を禁止すると明記されています。また、ドバイの企業が匿名通貨を作成することも禁止されています。匿名性の高い通貨は、マネーロンダリングやテロ組織の資金調達に利用される可能性があるためです。代表的な匿名通貨としては、ZEC（ジーキャッシュ）やXMR(モネロ)などが挙げられます。
参考：VIRTUAL ASSETS REGULATORY AUTHORITY

仮想通貨事業のライセンスはどこでも取得できるとは限らない

ドバイには経済特区（フリーゾーン）があります。ここでは外資100%での法人設立とビジネスライセンスの取得が可能です。ただし、事業内容によってはビジネスライセンスを取得できるフリーゾーンが制限されます。仮想通貨事業の場合、DMCC（ドバイ・マルチ・コモディティーズ・センター）というフリーゾーンでビジネスライセンスを取得できます。

補足：世界中からドバイにクリプト企業が集結している

2022年3月、ドバイに暗号通貨規制局（VARA）が設立されました。VARAによりライセンスが発行されるようになって以降、ドバイはクリプト企業のハブとして期待されています。2022年にはBinance（バイナンス）やCrypto.com（クリプトドットコム）、OKX（オーケーエックス）などの仮想通貨大手がドバイへ進出しました。この他、2022年には500社以上のクリプト企業やスタートアップがドバイに進出したとされています。

ドバイ移住を検討している方はJCMEにご相談ください

ドバイ移住をして仮想通貨の換金をすると、収益に関係なく税金を支払う必要がありません。ただし、ドバイで仮想通貨ビジネスをする場合は、法人設立をして暗号資産規制局（VARA）の許可を得ることが求められます。

メタバースやビットコインを取り扱っている事業者で日本の税金の高さに悩まされている方は、ドバイに移住してみてはいかがでしょうか？不動産仲介・法人設立サポート事業などを営むJCME GROUPが海外移住のお手伝いをいたします。ぜひこの機会にJCME GROUPにご相談ください。
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