「ドバイの不動産価格はまだ上がっているのか」「今から購入しても遅くないのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
Dubai Land Department（ドバイ土地局、以下DLD）が公表した2026年第1四半期の統計では、不動産取引額と投資額はいずれも前年同期を上回りました。一方、好調な市場であっても、すべての物件やエリアが同じように値上がりするわけではありません。
この記事では、2026年7月20日時点で確認できる公式データをもとに、ドバイ不動産市場の現状と購入前に確認したいポイントをわかりやすく解説します。
2026年第1四半期のドバイ不動産市場
DLDによると、2026年第1四半期の不動産取引額は2,520億AEDで、前年同期比31％増となりました。取引件数は60,303件で、前年同期比6％増です。
| 指標 | 2026年第1四半期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 不動産取引額 | 2,520億AED | 31％増 |
| 不動産取引件数 | 60,303件 | 6％増 |
| 投資額 | 1,730億AED | 22％増 |
| 投資件数 | 57,744件 | 7％増 |
| 投資家数 | 48,448人 | 8％増 |
| 新規投資家数 | 29,312人 | 14％増 |
取引件数の増加率よりも取引額の増加率が大きいことから、市場全体の取引規模が拡大していることが読み取れます。ただし、この数字だけで個々の物件価格が一律に31％上昇したとは判断できません。取引された物件の価格帯や種類、エリア構成も影響するためです。
海外投資家と高級物件への需要も継続
DLDの発表では、2026年第1四半期の外国人による不動産投資額は1,483.5億AEDで、前年同期比26％増でした。高級不動産への投資額も877.1億AEDとなり、前年同期比26％増とされています。
この結果から、海外投資家と高価格帯物件への関心が続いていることがうかがえます。一方で、高級物件市場の好調さが、そのまま中価格帯や郊外物件の収益性を示すわけではありません。検討時には、対象エリアの実需、供給計画、完成時期、管理費などを個別に確認する必要があります。
賃貸市場は安定した動き
DLDによると、2026年第1四半期に登録された賃貸契約の総額は322億AEDでした。新規契約は118,385件、更新契約は135,607件となっています。
更新契約が多いことは、既存入居者による継続的な需要を考える材料になります。ただし、賃貸需要や家賃水準はエリア、建物、間取り、築年数によって異なります。投資用物件を選ぶ際は、広告上の表面利回りだけでなく、管理費、修繕、空室期間、運用委託費を差し引いた手取り収益を確認することが重要です。
2025年の過去最高実績も市場を支える材料
2025年のドバイ不動産取引は27万件超、総額9,170億AEDとなり、取引額は前年比20％増でした。不動産投資額は6,800億AEDを超え、投資家数も約19万3,100人まで増加しています。
2026年第1四半期の伸びは、前年から続く市場の活発さを背景にしたものと考えられます。ただし、過去の上昇が将来の価格上昇や利益を保証するものではありません。新規供給、金利、為替、地域情勢、物件の完成遅延なども投資結果に影響します。
2026年に物件を選ぶ際の5つの確認項目
1. 購入目的
自己居住、賃貸収入、将来の売却、ビザ取得など、目的によって適する物件は変わります。最初に優先順位を明確にしましょう。
2. 完成物件かオフプランか
完成物件は現物や周辺環境を確認しやすい一方、オフプラン物件は支払い計画や将来性に特徴があります。オフプランでは、デベロッパーの実績、建設進捗、契約条件、引き渡し遅延の取り扱いを特に確認してください。
3. エリアの実需と供給
有名エリアであることだけで判断せず、勤務先へのアクセス、学校、商業施設、交通計画、周辺の新規供給を確認します。
4. 購入後の費用
物件価格に加えて、登記関連費用、仲介関連費用、管理費、家具、保険、運用委託などを含めた総予算で比較することが大切です。
5. 売却までの出口戦略
想定する保有期間、将来の買い手、売却時の費用を購入前に考えておきます。「人気がある」という理由だけでなく、誰がどのような目的で購入または賃借する物件なのかを確認しましょう。
まとめ
2026年第1四半期の公式統計では、ドバイ不動産の取引額、投資額、投資家数はいずれも前年同期を上回りました。海外投資家や高級物件への投資も増えており、市場は引き続き活発です。
一方、市場全体が成長していても、すべての物件が同じ結果になるわけではありません。購入目的、エリア、物件タイプ、総費用、運用方法、出口戦略を一つずつ確認することが重要です。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の物件の購入や投資成果を保証するものではありません。制度・費用・物件情報は変更される場合があるため、実際の取引前に最新情報をご確認ください。
