UAEの小規模事業者向け法人税軽減措置が2029年末まで延長決定

UAEの小規模事業者向け法人税軽減措置「Small Business Relief（SBR）」は、2029年12月31日までに終了する課税期間まで延長されました。UAE財務省は2026年8月7日、Ministerial Decision No.131 of 2026による延長を発表しています。

売上高の基準は300万AED以下です。ただし、基準以下であれば自動的に適用される制度ではありません。過去の課税期間の売上高、税務上の居住性、除外対象への該当性を確認し、課税期間ごとに申告で適用を選択する必要があります。

本記事では、日本人経営者やUAEで法人設立を検討する方に向けて、延長の内容と利用前に確認したい条件を整理します。情報確認日：2026年10月20日。

1. 2026年の決定で何が変わったのか

Ministerial Decision No.131 of 2026は、SBRを定めるMinisterial Decision No.73 of 2023の適用期間を改正するものです。従来の終了期限は2026年12月31日でしたが、今回の改正で3年間延長されました。

項目	従来	改正後
対象となる課税期間の終了日	2026年12月31日以前	2029年12月31日以前
売上高基準	300万AED以下	300万AED以下
適用方法	課税期間ごとに選択	課税期間ごとに選択

期限は会社の設立日や申告日ではなく、課税期間の終了日で判断します。例えば、2029年12月31日に終了する課税期間は期間要件に入ります。一方、2030年3月31日に終了する課税期間は、2029年中の事業活動を含んでいても、今回の延長による対象期間には入りません。いずれも他の要件を満たすことが前提です。

出典：UAE財務省の延長発表（2026年8月7日）。

2. Small Business Reliefとは

SBRは、条件を満たす事業者が適用を選択した課税期間について、課税所得が生じていないものとして扱う制度です。法人税そのものの対象から外れる制度ではなく、登録や申告などの義務は残ります。

通常の法人税計算とSBRでは、着目する金額が異なります。一般的な法人税率では「課税所得」が基準となりますが、SBRでは「売上高（Revenue）」を確認します。売上高から経費を引いた利益や、銀行口座の残高で300万AEDの基準を判断しないようにしましょう。

例として、売上高250万AED、経費180万AED、会計上の利益70万AEDの会社を考えます。売上高の条件を満たすだけでなく、過去の課税期間やその他の要件も満たしてSBRを選択すれば、その期間は課税所得がないものとして扱われます。利益があるという理由だけでSBRの対象外になるわけではありません。これは制度説明のための仮定例であり、実際の税額は個別に確認が必要です。

3. 売上300万AED以下の法人が確認すべき条件

当期だけでなく、過去の課税期間も確認する

FTAの案内では、対象の課税期間と過去のすべての課税期間について、各期間の売上高が300万AED以下であることが条件です。過去の課税期間で一度でも基準を超えていれば、その後に売上高が下がっても、現行要件ではSBRを利用できません。

設立以来の売上資料を整理し、法人税制度の対象となる課税期間ごとに確認してください。決算期間が通常と異なる場合や、会計処理に判断を要する収益がある場合は、適用される会計基準も含めて専門家に確認しましょう。

UAE法人税上の居住者に該当するか

SBRの対象は、UAE法人税上の「居住者」に該当する会社や個人事業主などです。ここでいう「居住者」は税法上の区分で、個人だけでなく会社も含みます。個人で事業を行う人も、法人税の対象となり、SBRの条件を満たす場合には利用できます。会社の登記場所や経営者の居住ビザだけで判断せず、法人税上の区分と適用条件を確認しましょう。

適格フリーゾーン法人などは対象外

Qualifying Free Zone Person（適格フリーゾーン法人）と、所定の多国籍企業グループの構成会社は対象外です。FTAは、後者について連結売上高が31億5,000万AEDを超える多国籍企業グループのメンバーを挙げています。

「フリーゾーンで設立した会社」と「適格フリーゾーン法人」は同じ意味ではありません。フリーゾーン法人は、適格性や選択による影響も含めて確認してください。

出典：FTAのSmall Business Relief案内。

4. 適用しても登録・申告・記録保存は必要

SBRの利用には、法人税登録を行ったうえで、対象期間の法人税申告を通じて適用を選択する必要があります。選択は課税期間ごとに行います。「税額がゼロだから申告不要」と判断しないでください。

売上台帳、請求書、銀行明細、契約・受注資料など、申告と売上基準を裏付ける記録を整理しましょう。FTAガイドでは、関連する課税期間の終了後7年間の記録保存が必要とされています。

5. 適用を選ぶ前に注意したいこと

欠損金などへの影響：SBRを選択した期間の税務上の欠損金や純支払利息には、将来への繰越しに制約があります。赤字の会社も、適用の有利不利を確認してください。
関連者間取引：移転価格文書の負担軽減があっても、独立企業間価格の原則への対応は必要です。
人為的な事業分割：300万AED以下に抑えるために事業を人為的に分割した場合、租税回避防止規定の対象となる可能性があります。
他の税制との区別：SBRは法人税の制度です。VATなどの義務は別に確認する必要があります。

登録、記録保存、欠損金・利息、関連者間取引、事業分割の取り扱いは、FTA「Small Business Relief Guide（CTGSBR1）」をご参照ください。2023年版ガイドの期間に関する記載は、2026年の改正決定と合わせて読む必要があります。