ドバイ法人の設立から銀行口座開設まで
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税制面で見ると、日本法人には、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、固定資産税、事業所税など、複数の税負担が発生します。
一方、UAEでは、日本と同じ種類の税目がそのまま課されるわけではありませんが、現在はUAE全体で法人税制度が導入されています。通常の法人税率は、課税所得 AED 375,000 までは0%で、これを超える課税所得については9%です。
そのため、日本と比較して法人税率が低く、一定条件下では税務上のメリットを得られる可能性があります。
また、ドバイで法人を維持する際には、法人ライセンスの更新費用、会計・監査・税務申告に関する費用、必要に応じたビザ費用、オフィス関連費用などが発生します。
なお、ライセンス費用などの固定的な維持費は、赤字・黒字にかかわらず一定額となりますが、法人税については課税所得に応じて発生します。
例えば、1億円の利益を上げる法人の場合、日本では法人税等が相応に発生します。一方、UAE・ドバイでは、通常、課税所得のうち一定額を超える部分に9%の法人税が課されます。単純計算では、1億円の課税所得に対するUAE法人税は最大で約900万円程度となり、これにライセンス更新費用、会計・監査・税務申告費用などの法人維持費が加わります。
個人については、UAEでは個人所得税は課されていません。
そのため、給与所得などについてはUAE側で所得税が発生しない点が大きな特徴です。ただし、日本の税務上の居住者に該当するか、非居住者となった場合でも日本国内源泉所得があるかによって、日本側で課税が生じる可能性があります。
また、UAEで個人として事業を行う場合、年間売上が AED 1,000,000 を超えると、法人税制度の対象となる場合があります。なお、給与、個人投資所得、不動産投資所得は、この事業活動には含まれないとされています。
なお、UAEでは2018年からVAT(付加価値税)が導入されており、原則として多くの商品・サービスに5%のVATが課されます。
ライセンスは2〜4営業日で取得できます。
(全ての必要書類が揃ってからの日数になります。)
※フリーゾーン当局によって掲示された必要日時は、変更される可能性があることに注意してください。
【法人登記完了後にお渡しする物】
・トレードライセンス証明書
・スタンプ
エミレーツNBD銀行PJSCはドバイの政府所有の銀行であり、資産の面で中東で最大の銀行グループの1つです。
現在、エミレーツNBDでは、70カ国の国籍を持つ9,000人以上の従業員が働いており、UAEで最大の雇用主の1つとなっています。
当社はエミレーツNBDの口座開設サポートを行なっております。
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諸費用 |
サポート料金 |
申込みから |
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ドバイ法人設立 |
諸費用ライセンス費用:12,900AED~ |
サポート料金法人設立サポート費用:5,000AED |
法人設立・口座開設までの日数法人設立必要書類を提出後、5日〜7営業日 |
※ライセンスの種類や登記エリア(メインランド、フリーゾーン)、選ばれるオフィスによって金額や登録日数が変動します。
※近年は、国際金融犯罪対策が強化されており、口座開設が難しくなっております。
※日本円への正確な金額はAED/円の為替レートをお確かめください。
その他ご質問や気になる点につきましてはWEBミーティングやチャットでのご相談も受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。
日本居住者でも、ドバイに現地法人を設立し、法人口座や個人口座を開くことは出来ますか
可能です。現地法人を設立することで、レジデンスVISAを申請することが出来ます。レジデンスVISA取得後に、法人口座や個人口座を開設することが出来ます。
法人設立までの時間、コストは、どのぐらい必要ですか?
法人設立は、すべての書類が揃い提出後 5~7営業日で設立可能です。
必ずしもドバイに滞在しなくても日本に滞在しながら法人設立は可能です。
法人設立費用は、17,900AED前後必要です。
※ライセンスの種類によって、難易度や費用も異なる為、詳しくはお問い合わせください。
日本居住者でも、ドバイで現地の銀行口座は開設出来ますか?
ドバイで移住ビザを取得後、開設出来ます。
日本居住者でも、ドバイで現地法人の銀行口座は開設可能ですか?サポート費用は必要ですか?
日本居住者でも、ドバイの移住ビザを取得する事で、法人口座も開設可能です。
サポート費用は、10,000AED~になります。
法人口座に関しては、個人口座と比べ何度が高い為、幾つかの必要書類が必要になります。
現地法人の株主が個人の場合は、以下の書類が必要になります。
1. ドバイ法人のトレードライセンス
2. ドバイ法人のCertificate of incorporation (法人設立証明書 )
3. ドバイ法人のMOA (覚書)& AOA (定款)
4. UAE内の事務所賃貸借契約書/事務所入居契約書
5. ドバイ法人の会社概要(ドバイでの新規事業)ー英文
a. 予想売上高
B. 3つのサプライヤーと3つのクライアントの内訳(見込み客)
6. パスポート、ビザ、エミレーツIDのコピー
7. 株主全員やオーナーの履歴書 ー英文
8. UAE内の居住所証明 - DEWA の請求書や賃貸契約書など
日本で経営者の場合:
9. 日本の法人の最新の6ヶ月分の銀行取引明細書
ー英文・リーガルトランスレーション
10. 契約書と請求書(必要に応じて)ー英文・リーガルトランスレーション
11. 日本の法人の謄本 ー英文・リーガルトランスレーション
12. 日本の法人の所有株式数証明書 ー英文・リーガルトランスレーション
日本でフリーランス・社員・無職の場合:
9. 日本の個人の最新の6ヶ月分の銀行取引明細書
ー英文・リーガルトランスレーション
*必要書類は、選択された銀行や状況に応じてによって変わる場合があります。
*必要な書類がすべて揃い次第、銀行口座開設を開始します。 *近年は、国際金融犯罪対策が強化されており、口座開設が難しくなっています。個人情報により口座開設ができない場合が あります。
法人設立後に実際に活動する必要がありますか?その際、事務所を借りて、人を雇う必要がありますか?
ドバイの移住ビザを取得目的で法人を設立する方もみえるので、必ずしも事務所や人を雇用しないといけないということはありません。