COMPANY＆BANK ACCOUNTドバイ法人の設立・銀行口座開設

税制面でいうと日本法人の場合、法人所得税、法人住民税及び法人事業税、固定資産税、事業所税、自動車税などありますが、それに比べてドバイは、これらの税金は一切ありません。

また、ドバイで法人維持にかかる費用は、ライセンス費用または、現地のローカルのスポンサーフィーや、エージェントフィーの費用のみになりますが、ローカルのスポンサーフィーやエージェントフィーは、フリーゾーンで法人を設立する事で不要になります。

ライセンス費用やスポンサーフィー、エージェントフィーは、決算状況が赤字でも黒字でも一定額となっているので、利益を大きく出しても法人を維持する費用は上がらないという点で、日本の税制と比べる大きく異なります。

ライセンス費用やスポンサーフィー、エージェントフィーは、取得するライセンス、スポンサー、エージェントによって異なりますが、一般的に考えて100万円以内に収まります。

1億円の利益を上げている日本法人が、日本の税制により年間23%を法人税として支払っている場合、税引後に残る法人の資金が、7,700万円であるのに対して、ドバイの税制により年間100万円のライセンス費用等を支払った場合、同じ1億円の利益を上げている法人は、9900万円が税引後の資金になるということになります。

また、個人の場合でも年間5,000万円の所得がある場合、日本で約45%の所得税+住民税を支払った場合、税引後に残るお金は、約2,750万円となります。 これに対し、ドバイに移住した場合、同様に5000万円の収入がある場合、所得税・住民税がないため、まるまる5,000万円が残ることになります。

(UAEは2018年から5％のVATを導入しました。適用除外と認められた医療、教育に関する商品・サービスなどを除き、輸入品を含めほぼ全ての商品・サービスに5％のVATがかかるようになり、UAE国税庁に納める必要があります。)