海外移住の準備リスト！渡航前後にやること17ステップを解説

海外移住を決意した方は「何から準備したらいいのだろう？」と悩むのではないでしょうか？

海外移住の準備には、渡航後にできない手続きが多くあります。準備を怠った状態で渡航すると、必要のない支出が発生したり、日本と海外間でお金を送金できなかったりするでしょう。

準備を漏れなくするには、渡航の3ヶ月前からやることを整理するのが大切です。本記事では、1年以上の海外移住を検討されている方に向けて、海外移住前・後でする準備を17ステップ紹介します。

渡航前の手続きを忘れないためにも、ぜひ本記事をブックマークしてチェックリストとしてご活用ください。

海外移住前にやることリスト

海外移住前の準備は、渡航の3ヶ月前から始めましょう。内容を、以下にまとめました。

では、どのように準備すればよいのでしょうか？手続きの仕方を、次章より解説していきます。

海外移住前の準備：3ヶ月〜1ヶ月前

海外移住の3ヶ月〜1ヶ月前の準備は、以下の5つです。

1. 1. パスポートの更新
2. 2. 航空券の取得
3. 3. ビザの取得
4. 4. 運転免許証の事前更新
5. 5. 日本の賃貸住宅の退去連絡

順番に解説します。

1. パスポートの更新

パスポートの有効期間が1年未満の方は、渡航前に更新するのがよいでしょう。パスポートの更新は海外の領事館や大使館でもできますが、各国の主要都市にそれぞれ1〜2軒しかありません。地方に住むとパスポートを更新するのに手間がかかります。日本では、住民登録をしている各県のパスポートセンターで更新できます。現地でバタバタしたくない方は、日本でパスポートを更新してください。

2. 航空券の取得

海外移住の3ヶ月前には、航空券を取得しておきましょう。航空券を早期に取得する理由は「航空券を安く取得しやすいこと」と「ビザ取得のために渡航日を明確にする必要があること」の2点です。通常、航空券は渡航の直前より数ヶ月前に取得するほうが、安価とされています。

また、ビザを取得するために、渡航日を明確にしたほうがよい場合があります。たとえば、ヨーロッパの「シェンゲン・ビザ」の申請は、渡航日の6ヶ月前から可能です。ビザを取得するために、まず航空券を取得しましょう。

3. ビザの取得>

海外移住の目的に合ったビザを取得しましょう。長期滞在ビザは、主に以下の5種類です。

長期滞在ビザは、おおむね10日〜3ヶ月ほどで取得できます。ビザ申請を代行する会社に依頼すると、手続きがスムーズに進みます。なお、ドバイ移住を検討している方は、ぜひ不動産仲介やビザ申請サポートを行うJCME GROUPにご相談ください。
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4. 運転免許証の事前更新

海外移住前には運転免許証を更新しておきましょう。運転免許証の有効期限が切れると、更新ができず再取得が必要になるためです。原則、運転免許証の更新は、誕生日の前後1ヶ月です。

ただし、海外移住や入院、留学等のやむを得ない理由があるときは、更新期間の前に手続きできます。運転免許証を更新するために、帰国するのが面倒だと感じる方は、事前に更新しておくのがベストです。

5. 日本の賃貸住宅の退去連絡

賃貸物件に住んでいる場合、契約書に記載されている期日までに、退去時期を管理会社や大家さんに伝えましょう。一般的に、退去の連絡は「退去の1ヶ月前」が多いですが、なかには「退去の2〜3ヶ月前」と記載されているケースもあります。

退去連絡が渡航の1ヶ月以内になると、退去日が翌月に繰り越される可能性があるため、1ヶ月分の家賃を余分に支払う恐れがあります。余裕を持って3ヶ月前には、賃貸住宅の退去連絡をしましょう。

海外移住前の準備：1ヶ月〜2週間前

海外移住の1ヶ月〜2週間前にすることは、以下の5つです。

1. 6. 国際運転免許証の取得
2. 7. 海外送金の手続き
3. 8. 郵送物の転送届の提出
4. 9. 戸籍謄本・卒業証明書の取得

それぞれ見ていきましょう。

6. 国際運転免許証の取得

海外で車を運転する方は、国際運転免許証を事前に取得する必要があります。国際運転免許証は、各県の運転免許センターで取得できます。ただし、国際運転免許証の有効期限は1年間です。

2年目以降は現地で運転免許を取得します。なお、国際免許証が有効なのは、ジュネーブ条約を締結している国のみです。警視庁のホームページでジュネーブ条約締約国を確認できます。

7. 海外送金の手続き

海外送金の手続きをすると、日本と海外の銀行口座間でお金を送り合えます。国際送金の手段として、主に用いられるのは「WISE」や「SWIFT」です。上記のようなシステムを利用するには、日本の住民票やマイナンバーカードが必要です。

後述する海外転出届を提出する前に、海外送金の手続きをすると、スムーズにシステムに登録できます。まず、日本の銀行口座をシステムに登録し、海外移住後に現地の銀行口座を登録しましょう。

8. 郵送物の転送届の提出

郵便局に転送届を提出しておくと、旧住所宛の郵便物を新住所に転送してくれます。転送届を提出しないと、郵送物が旧住所に届く可能性があります。その結果、帰国時に大切な荷物や書類を受け取れません。

実家を転送先に指定して、手続きを済ませるのがよいでしょう。なお、転送をしてくれる期間は1年です。日本に帰国する際には、再申請を忘れないようにしてください。

9. 戸籍謄本・卒業証明書の取得

海外でお子さんを学校に通わせる方や就職を検討している方は、戸籍謄本や卒業証明書を取得する必要があります。

• ・戸籍謄本：お子さんを学校に通わせる際に使用
• ・卒業証明書：海外就職する際に使用

戸籍謄本は市役所、卒業証明書は大学で取得できます。上記の書類は、英語で記載されているのが望ましいでしょう。

海外移住前の準備：2週間〜出発直前

海外移住の2週間〜出発直前は、以下4点を準備しましょう。

1. 10. 海外転出届の提出
2. 11. 国民年金の手続き
3. 12. 国民健康保険の手続き
4. 13. 携帯電話の解約

上記の手続きを漏れなくすると、余計な支出を減らせます。海外に1年以上滞在する方は、忘れないように準備してください。

10. 海外転出届の提出

海外に1年以上滞在する方は、渡航日の14日以内に海外転出届を市役所に提出しましょう。住民票を抜くと、以下に加入する義務がなくなります。

• ・国民健康保険
• ・国民年金

また、日本の非居住者になるため、翌年以降の住民税がかからなくなります。つまり、海外移住をして非居住者になると、日本の保険料や年金、住民税を支払う必要がありません。

11. 国民年金の手続き

前述しましたが、海外転出届を提出すると、国民年金の加入が任意になります。海外転出届の提出時には、国民年金の加入の有無を聞かれます。将来、日本か海外のどちらに住むのかで判断するとよいでしょう。

12. 国民健康保険の手続き

海外転出届を提出し、日本の非居住者になると、国民健康保険に加入できなくなります。保険料の支払い義務がなくなりますが、一時帰国時に病院にかかると全額自己負担になることに注意しましょう。

13. 携帯電話の解約

海外移住前に携帯電話の契約を解除しておきましょう。海外で携帯を使用するには、現地のキャリアと契約する必要があるためです。日本のSIMカードは海外で使用できません。契約を解除すると、日本分の通信費の支払いを抑えられます。

ただし、日本の電話番号も使用できなくなります。日本で電話を多用する方は、帰国時に通話できなくなるため、携帯電話の契約解除を避けるのがよいでしょう。

海外移住後にやること

海外移住後にやることは、主に以下の4通りです。

1. 14. 住居の確保
2. 15. 在留届の提出
3. 16. 銀行口座の開設
4. 17. 医療保険への加入

順番に解説していきます。

14. 住居の確保

まずは現地の不動産会社に連絡し、住居を確保しましょう。海外の不動産は、内見をしてから購入するまでのスピードが早いため、売り切れやすいのが特徴です。即決するのが、気に入った物件に住むためのポイントです。

なお、JCME GROUPはドバイの不動産仲介会社です。投資家向けにドバイの不動産をご案内しておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
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15. 在留届の提出

ひとつの国に3ヶ月以上滞在される場合、在留届を提出する必要があります。大使館や領事館、インターネットで在留届を提出してください。

現地のデモやテロ情報をメールで受け取れます。在留届の提出時には、住所を求められるため、物件を決めてから提出しましょう。

16. 銀行口座の開設

住居を確保したあとは、銀行口座を開設しましょう。口座開設時のやり取りは、すべて英語で行われます。また、主に以下のような書類を求められる可能性があります。

• ・パスポート
• ・在留証明書
• ・ビザ
• ・住所証明書

国によって求められる条件が異なるため、事前に調べておきましょう。

なお、ドバイで法人口座を開設する場合は、事業内容を銀行に認めてもらう必要があります。銀行の認可が下りないと、法人を設立できても銀行口座が開設できない事態に陥るでしょう。JCME GROUPでは、法人設立や銀行口座開設サポートもしております。

17. 医療保険への加入

海外の医療費は日本に比べて高額になるケースが多いので、現地の医療保険に加入することが大切です。各国の保健庁が医療保険への加入を義務付けているケースがあるため、その指示に従うとよいでしょう。

たとえば、ドバイでは、ドバイ保健庁に登録された保険会社の保険に加入する必要があります。移住先のルールに乗っ取り、医療保険に加入してください。
参考：在ドバイ日本国総領事館｜ドバイ医療保険とビザについて

海外移住の準備に関するFAQ

海外移住をすると、税金やクレジットカードの取り扱い方について悩むのではないでしょうか？ここでは、海外移住に関する疑問に回答します。

• ・海外で仕事をする場合、日本の確定申告は必要ですか？
• ・クレジットカードを解約する必要がありますか？

それぞれ順番に解説していきます。

海外で仕事をする場合、日本の確定申告は必要ですか？

非居住者が海外の仕事で得た収入については、日本に納める必要がありません。ただし、非居住者が日本の仕事をしている場合、確定申告が必要になる可能性があります。

日本で確定申告が必要かどうかは、日本に恒久的施設があるかどうかで変わります。飲食店やオフィスなどの恒久的施設があると、日本で確定申告が必要です。
参考：国税庁｜No.2883 恒久的施設（PE）（令和元年分以後）

クレジットカードを解約する必要がありますか？

一般的に、住民票を抜いて海外移住をした方は、クレジットカードを継続して利用できない場合があります。海外移住者でクレジットカードを使用できるのは、日本に住民票を残した方のみです。

まとめ

本記事では海外移住に必要な準備を紹介しました。海外に1年以上滞在する場合、ビザや国際免許証の取得、海外転出届の提出などの準備が必要です。渡航日の3ヶ月前から準備すると、余裕を持ってスケジュールを立てられるでしょう。

ただし、ビザの取得に関しては、審査に数ヶ月かかる恐れがあります。ビザを取れないと、海外移住するまでのスケジュールに遅れが生じるでしょう。トラブルを避けたい方は、海外移住サポートを行う企業に依頼してみてはいかがでしょうか？。

ドバイ移住をサポートするJCME GROUPでは、不動産仲介や法人設立・ビザ申請サポートを実施しています。あなたのドバイ移住をサポートしますので、ご興味のある方は、お気軽にLINEでご相談ください。
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