ドバイに移住する条件とは|5種類のビザを取得する基準をそれぞれ解説

ドバイは法人税や所得税などの税金を支払う必要がありません。そのため、不動産投資や法人を設立するために、ドバイへ移住を考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、ドバイへ移住するためには、ドバイ政府が定める条件をクリアする必要があります。本記事では、ドバイに移住するための条件と、各種ビザを取得する基準をそれぞれ解説します。

 

ドバイ移住の条件はビザを取得すること

ドバイに移住する条件は、以下の5種類のビザを取得することです。それぞれのビザのメリット・デメリットには、以下が挙げられます。

ビザの種類 メリット デメリット
不動産ビザ 家族にビザを発行できる 就労や法人設立はできない
投資家ビザ ビザを取得するのに必要なコストが安い FZ以外に法人を設立する場合は、ライセンスによってUAEの資本が51%以上必要
就労ビザ ビザ申請にかかる費用は、企業が支払う 離職するとビザが停止する
リモートワークビザ 日本の会社で働いていてもビザを取得できる 有効期間が1年のみ
退職ビザ ドバイに5年間滞在でき、更新も可能 月20,000AED以上の継続的な収入が必要

 

ドバイ移住に必要なビザを申請する条件

ドバイに移住するには、ビザを取得する必要があります。本章では、ビザを取得する条件をそれぞれ解説します。

不動産ビザ

ドバイには、3年間または5年間有効の不動産ビザがあります。不動産ビザを取得するための主な条件は、以下の通りです。

3年間のビザを取得

・100万AED以上の不動産を購入・保有すること

5年間のビザを取得

・200万AEDの不動産を購入・保有すること

不動産ビザを維持するためには、6ヶ月に1回ドバイに入国しなければなりません。ビザは、不動産投資家がドバイで不動産を所有している限り維持できます。

投資家ビザ

投資家ビザとは、ドバイに法人を設立することで発行できるビザです。起業家はフリーゾーン、またはメインランドといわれるエリアに法人を設立できます。外資100%の場合は、フリーゾーンに法人を設立しなければなりません。メインランドに会社を設立する場合、ライセンスによってはUAEの資本が51%以上必要です。

投資家ビザを申請する条件は、フリーゾーンによって異なります。また、フリーゾーンで起業したのならば、法人の代表者や社員はドバイに3年間居住できます。メインランドであれば投資家ビザの有効期間は2年間です。

就労ビザ

就労ビザは、ドバイの法人に就職することで取得できます。就労ビザの有効期間は、企業が設立された場所によって異なり、フリーゾーンは3年間、メインランドは2年間です。ドバイの企業に雇用されている期間は、ドバイに居住できます。

就労ビザを取得するには、ドバイに入国するビザと就業許可証を得る必要があります。そのため、まずはスポンサーとなる雇用主を見つけなければなりません。雇用主が就業許可証を申請したあと、従業員はドバイの就労ビザを取得する手続きができます。

リモートワークビザ

リモートワークビザは、月収5,000米ドル以上のリモートワーカーが申し込めるビザです。リモートワークビザを保有している期間は、UAE外の企業で働きながらドバイに住めます。ドバイに居住できる期間は1年間です。リモートワークビザを取得する際は、残存期間6ヶ月以上のパスポートやUAEで有効な健康保険などが必要になります。この他、提出する書類は以下の通りです。

会社員の場合

・雇用契約書
・月収5,000米ドル以上である証明書
・過去3ヶ月間の銀行取引証明書

事業主の場合

・会社を所有している証明書
・月収5,000米ドル以上である証明書
・過去3ヶ月間の銀行取引証明書

退職ビザ

退職ビザは、一定の条件を満たす55歳以上の方が保有できるビザです。退職ビザの有効期間は5年間。ビザの申請条件は、主に以下が挙げられます。

・月20,000AED以上の固定収入
・100万AED以上の貯蓄
・200万AED以上の不動産を所有

 

ドバイ移住に必要なビザを取得する場合は「JCME」がサポートいたします

本記事では、ドバイへ移住する条件を紹介しました。ドバイに移住する条件は、各種ビザを取得することです。ドバイに居住できるビザでおすすめなのが、不動産ビザや投資家ビザです。ドバイはタックスヘイブンなので、不動産投資や事業で得た収入が非課税になります。

しかし、ドバイのビザを取得するための手続きは簡単ではありません。そこでお力添えできるのが弊社「JCME GROUP」です。弊社では、就労ビザ・投資家ビザ・不動産ビザ・リモートワークビザの取得をサポートします。ドバイ移住を考えている方は、ぜひ「JCME GROUP」にご相談ください。

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