海外移住の方法とは？国を選ぶときの5つのポイントと日本人におすすめの国5選を紹介

「今や海外移住が当たり前の時代です。」

というのは言い過ぎかもしれませんが、2022年10月1日の外務省の発表によると、日本人の海外の永住者は過去最高の約55万人を記録しました。海外への移住者は確実に増加しています。

このような時代の流れもあり、海外移住を検討しているのではないでしょうか？ただし、どうやって移住するの？どの国が暮らしやすいの？という疑問もあるでしょう。

そこで本記事では、海外移住の方法や移住先を選ぶポイントを紹介します。なお、法人設立や不動産投資のために海外移住を検討している方には、ドバイが最適です。
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海外移住の方法とは？

海外移住をする方法としては、主に以下が挙げられます。

• ・現地で仕事をする
• ・不動産に投資する
• ・国際結婚をする
• ・リタイヤメントビザを取得する
• ・長期滞在ビザを購入する

上記のうち、もっとも王道なのは「現地で仕事をする」です。長期滞在ビザや不動産の購入に比べて費用がかかりません。現地で仕事をする方法は、主に以下の4種類です。

移住の目的や生活スタイルによって、適切な仕事の形態を選びましょう。なお、潤沢な資金をお持ちの方は、現地の不動産に投資をすることや、ゴールデンビザのような長期滞在ビザを購入することをおすすめします。
関連記事：海外移住先でおすすめの仕事10選！経営者が海外で起業しやすいビジネスを紹介

海外移住の3つのメリット

海外移住の3つのメリットとしては、次が挙げられます。

• 1. 最適な気候の地域で暮らせる
• 2. 生活費を抑えられる可能性がある
• 3. 税金対策により現金を多く手元に残せる

それぞれ解説していきます。

1. 最適な気候の地域で暮らせる

過ごしにくい環境で生活する必要はありません。海外移住をすると、自分にとって快適な気候の地域に住めます。杉花粉に悩んでいる方は杉のない地域に住めばよいですし、寒さが苦手な方は温暖な地域を移住先として選べば快適に過ごせます。

2. 生活費を抑えられる可能性がある

物価の安い地域に住むと、生活費を抑えられます。老後に年金を得ながら物価が日本の3分の1の地域で暮らすと、その分余裕のある生活ができます。また、全国労働組合総連合の「実質賃金指数の推移の国際比較」によると、海外の給与水準は上昇傾向です。現地企業で働きながら生活費を抑えると、手残り金はより多くなるでしょう。

3. 税金対策により現金を多く手元に残せる

国によっては、税金の優遇政策により所得税や住民税がかかりません。たとえば、ドバイでは所得税と住民税が非課税です。法人税9%と消費税5%が課税されますが、日本に比べて税率は低いといえます。以下に日本とドバイの税率をまとめました。

タックスヘイブンの国に住むと、日本との税率の差額分を手元に残せます。年間所得の大きい経営者や投資家にこそ、海外移住はおすすめです。
関連記事：海外移住で税金は安くなる？海外在住者が日本で確定申告が不要になる3つの条件を解説

海外移住先を選ぶときの5つのポイント

「なんとなく過ごしやすそう…」「人気の国だから…」という理由で移住先を選ぶのはやめましょう。移住に失敗して後悔する可能性があります。海外移住をするときは、以下5つのポイントをチェックしてください。

• 1. ビザの取得難易度
• 2. 物価・収入
• 3. 税制
• 4. 言語
• 5. 治安

上記を確認しておくと、日本より金銭面で得をする国や、安全に暮らせる移住先の探し方がわかります。目的にあった移住先を選ぶことが成功の秘訣です。

1. ビザの取得難易度

海外移住にはビザが必要です。ビザの取得難易度は、国によって異なります。ビザを取得するのに月収や貯金額の最低ラインがある国もあれば、お金を支払うだけで移住できる国もあります。

たとえば、ドバイの場合、200万AED（約8,000万円）以上の不動産を購入すると10年間のゴールデンビザを取得することが可能です。一方で月収5,000米ドル以上の会社員は、リモートワークビザを取得できます。目的に応じたビザの取得条件を確認しましょう。

2. 物価・収入

物価・収入をチェックすると、移住先でどれだけ余裕のある暮らしができるかイメージできます。日本のリモートワークをしながら物価の安い国で暮らすと、日本での生活費との差額分、お金に余裕が生まれます。

また、国によっては日本より安い価格で同程度のサービスを得られるので、低コストで高い満足感を得られます。物価・収入を確認して、より生活の質が高くなる国に移住しましょう。

3. 税制

国によって税制は異なります。たとえば、日本は累進課税を採用しており、所得税率は収入によって5〜45%に変わります。一方、ドバイの所得税率は一律して0%です。年収1,000万円の場合、日本の所得税率は33%、控除額は約154万円なので、所得税額176万円ほどを納税する必要があります。

10,000,000円（年収） × 0.33（税率） – 1,536,000円（控除額）
=1,764,000円（所得税）

上記の場合、手元には約824万円しか残りません。しかし、ドバイでは所得税が非課税なので、1,000万円が手元に残ります。
参考：No.2260 所得税の税率

4. 言語

国によっては英語以外の言語が必要になる可能性があります。現地の言葉を話せない国に移住すると、行政手続きや病院、仕事などでコミュニケーションを取ることが難しくなります。

自分の話せる外国語が話されている国に移住すると、言語の壁を感じずに暮らせるでしょう。ただし、外国人を採用している現地企業に就職する場合、英語が必要になるケースが多くあります。

5. 治安

安全安心に暮らすためには治安状況を把握することが大切です。戦争・テロに巻き込まれる可能性のある国や、犯罪件数の多い地域に移住するのは避けるのがよいでしょう。

海外の治安情報は、外務省の「海外安全ホームページ」で確認できます。なお、UAEのドバイには危険情報は出ておらず、世界的にみても比較的安全といえます。

日本人の海外移住におすすめの国

海外移住先を選ぶときのチェックポイントを把握できました。では、実際にどのような国が日本人の移住先としておすすめなのでしょうか？ここでは外務省「海外在留邦人数調査統計」とHenley Global Citizens Reportの「2022年の富裕層の流出入の予測」のデータを参考に、おすすめの海外移住先5選を紹介します。

• 1. UAE（ドバイ）
• 2. アメリカ
• 3. オーストラリア
• 4. タイ
• 5. カナダ

それぞれ見ていきましょう。

1. UAE（ドバイ）

UAEはドバイやアブダビなどの首長国によって構成されている国です。Henley Global Citizens Reportによると、UAEは富裕層の流入がもっとも多い国とされています。その理由としては、2021年3月13日にドバイ政府が都市計画「Dubai 2040 Urban Master Plan」を発表したことにより、不動産の価値が高騰したことが挙げられます。不動産の賃貸や売却によって、利益を得られやすくなるため、多くの富裕層が移住してきたのです。ドバイのビザは、不動産への投資や法人設立などで取得できます。
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2. アメリカ

外務省によると、アメリカは海外でもっとも多くの日本人が暮らしている国です。アメリカに移住するメリットには、給与水準の高いことが挙げられます。OECD（経済協力開発機構）によると、2022年のアメリカの平均賃金は世界3位の77,463US（約1100万円）ドルです。世界平均が53,416USドル（790万円）、日本が41,509USドル（610万円）なので、アメリカの平均賃金は日本の約1,8倍になります。ただし、就労ビザの取得が難しいため、移住のハードルは高めです。

3. オーストラリア

オーストラリアは、海外で3番目に日本人が多く住む国です。オーストラリアの魅力は、温暖で過ごしやすい気候です。国全体の年間平均気温は18度ほどで、温暖な気候が続きます。年間を通じて降水量が少ないため、湿気の高さによる蒸し暑さを感じることがなく、全体的にカラッとしています。また、オーストラリアは、就労ビザや永住権を取得するハードルが比較的低いとされていることが特徴です。

4. タイ

タイは東南アジアでもっとも多くの日本人が住む国です。日本に比べて物価が安い傾向にあるため、家賃や食費、交通費などを抑えられるメリットがあります。また、日本人向けの学校や日系企業が多くありますし、病院・銀行には日本語対応窓口が設置されています。英語やタイ語を話せなくても安心して暮らせるでしょう。移住者向けビザ「タイランドエリート」は、60万THB（約240万円）を支払うと取得できます。
※2023年9月19日時点

5. カナダ

カナダは世界中から移民が集まる国です。2022年10月26日にカナダ統計局は、カナダの居住者のうち約23%（830万人）が外国人だと発表しました。外国人がよそ者扱いされることは少なく、日本人でも比較的暮らしやすいでしょう。また。カナダでは社会福祉制度が充実しており、医療費や高校までの教育費が無料になる恩恵を受けられます。カナダ政府は、積極的に移民を受け入れているので、移住ハードルは高くないとされています。

海外移住に必要な準備

海外移住に必要な準備を解説します。ポイントは以下3つです。

• 1. パスポートを取得する
• 2. ビザを取得する
• 3. 海外転出届を提出する

まずはパスポートを取得します。次に移住したい国が決まったらビザを取得しましょう。ビザの審査期間は、種類によりますが、一般的に10日〜30日ほどです。渡航日が決まると海外転出届を市役所に提出します。

海外転出届は、渡航の14日前から当日までに提出する必要があります。転出届を提出すると住民票が抜かれるため、国民年金や健康保険、翌年度の住民税が発生しません。
関連記事：【これで解決！】海外移住の準備リスト。渡航前後にやること17ステップを解説

海外移住にかかる費用

海外移住にかかる費用としては、主に以下が挙げられます。ここではドバイ移住にかかる費用を事例として紹介します。

• ・パスポート：14,000円
• ・渡航費：100,000円〜
• ・ビザ：200,000円〜600,000円
• ・代理店への手数料：100,000円
• ・生活費：約269,000円

ドバイの物価は日本に比べて高くなります。ただし、所得税や住民税が非課税なことから、手元に残る金額は日本より多くなる可能性があるでしょう。
関連記事：海外移住の費用はいくらかかる？国ごとの初期費用と生活費の目安をそれぞれ解説

日本人の海外移住ならドバイがおすすめ

海外移住を検討している日本人の経営者・投資家は、ぜひドバイにお越しください。ドバイでは税制の優遇措置があるため、日本より納税額を抑えられます。また、都市計画の影響を受けて土地価格が高騰しているため、不動産の投資対効果が高いといえます。

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