ドバイは”フリーゾーン”と呼ばれる経済特区があり、法人税や所得税が極めて低い”タックス・ヘイブン”の都市として知られています。この記事をお読みの方は「海外進出先としてドバイはどうなのだろう？」と検討していませんか？
今回は、ドバイで法人設立をするメリット・デメリットをご紹介します。現地法人を持つJCME GROUPが、法人設立を検討している方向けに説明するのでビジネスの参考にしてみてください。
ドバイで法人設立するメリット
まずは、ドバイで法人設立するメリットをご紹介します。
世界中へアクセスしやすい
ドバイは世界中にアクセスしやすいです。ドバイには「ドバイ国際空港」があります。ドバイ国際空港は、コロナ禍で減便になっても、国際線旅客数世界第1位であることで有名です。
また、航空会社エミレーツは124都市へ運航しており、週880便を運航しています。そのため、アラブ湾岸諸国や東南アジアだけでなく、世界中へアクセスしやすいです。
各種税金が免税される
ドバイはタックス・ヘイブンで知られており、各種税金が免税されます。そのため、ドバイで法人設立すれば、税制上のメリットが得られます。ビジネスライセンスの取得・更新費用を支払わなければいけませんが、それでも節税効果が感じられるでしょう。
ダイバーシティである
ドバイは観光地としても世界的に有名なため、居住者の出身国は200カ国以上に及びます。国籍・性別・年齢などさまざまな人種が集まっています。異なるカルチャーが溢れているため、企業の独自性が認められやすいです。
ダイバーシティは文化の摩擦が起きやすいと懸念されがちですが、仕事ができない人は物価が高いドバイに居住し続けられません。そのため、治安は良く安全な地域として知られています。
長期居住が認められる
ドバイに法人設立してビザを取得すれば、2～3年間の長期居住が認められます。また、ビザの取得者だけでなく、従業員や株主、経営者の家族もビザ申請を取得できます。
ビザの維持条件は、6ヵ月に1回はドバイへ入国すること。そのため、半年間は日本で暮らしながらでもビザを維持できます。
ドバイで法人設立するデメリット
次に、ドバイで法人設立するデメリットをご紹介します。
イスラム教への理解が必要
ドバイの出身者の8割がイスラム教徒です。ダイバーシティの国のため戒律は緩やかですが、イスラム教について理解を深めておかなければいけません。ビジネスに関する禁止事項としては、以下のようなものがあります。
【ビジネスに関する禁止事項】
- 不確定性の禁止：オプション契約の制限
- 経済的権利の平等：利息の請求などの禁止
- 利子の禁止：2種類以上の株式の発行の禁止
また、生活面でも禁止事項があるため、現地の法人設立の支援会社を利用することをおすすめします。
物価が高い
ドバイは富裕層（平均世帯年収は約2,600万円）が多く住んでいるため物価が高いです。現地で材料を仕入れると、利益が出ない恐れがあります。そのため、ドバイでビジネスを始める前には、事業計画を立てましょう。
ドバイで法人設立する上で考えたいこと
ドバイで法人設立するメリット・デメリットについて説明してきましたが、ビジネス展開する上で以下の内容を考えておきましょう。
他国の製品の良さを把握しておく
ドバイには、あらゆる国の企業が進出しています。そのため、他国の製品品質の高さを理解しておかなければいけません。日本製品の品質は高いです。しかし、日本製品の品質の良さを過信し過ぎると、ドバイでのビジネスは失敗に終わります。
情報収集をして迅速に動く
ドバイワールドセントラル（DWC)で大規模開発を行うと発表した際に、韓国や米国は積極的な営業をしていました。米国企業は大規模開発に備えて、オフィス拠点を設けるなどビジネス展開のスピードが早いです。
ドバイへ進出する海外企業は、ビジネススピードが早いため、意思決定が早く行えないとチャンスが掴めません。
商談中に方向性を決める
ドバイは日本企業に対して「意思決定のスピードが遅い」「商談後に帰国しなければ決断ができない」など不満を抱きがちです。
日本企業と仕事をしたいと思う企業が存在する中で、方向性を決めるのが遅くて取引に至らないという問題があります。そのため、ドバイへ海外進出する際は商談中に方向性を決める心構えを持っておきましょう。
ドバイに海外進出した企業事例
最後にドバイへ海外進出した企業の成功事例をご紹介します。
有限会社佐賀ダンボール商会
有限会社佐賀ダンボール商会は、世界万華鏡大会で「有田焼万華鏡」が高く評価されました。世界の人々から製造技術が認められ、万年筆メーカーや大手文具店と連携し、異業種のコラボ商品を開発しました。コラボ商品の「有田焼万年筆」は洞爺湖サミットで政府記念品として、各国首脳へ贈呈され絶賛。これを機会に、ドバイの高級百貨店と代理店契約して売上拡大に成功しています。
日本光電工業株式会社
2020年8月、コロナ禍で医療機器製造大手企業の日本光電工業がドバイの製造拠点を設立すると発表しました。中東アフリカ地域へ製品供給の強化を目指します。ドバイに製造拠点を置いた理由は、世界各地へのアクセスの良さ、治安、税制上の優遇などがあります。
また、各国からチャンスを求めてやってくる旅客者に製品がアピールできるとして、製造拠点をドバイに決めました。
株式会社あきんどスシロー
株式会社あきんどスシローは、ドバイ万博日本館レストランとして期間限定で出店をしました。多様な国の人が住んでいるため、出店することで大勢の方にサービスを知ってもらうことに成功しました。鮨が2巻で600円と高額ですが、平均年収が高い現地人には受け入れられています。
まとめ
タックス・ヘイブンで有名なドバイですが、法人設立すると世界中の人々に自社製品を認知してもらえたり、世界へアクセスしやすかったりなどの恩恵が受けられます。
ブランド力のある製品を開発している企業は、ドバイの高級百貨店と提携するなど、ドバイに進出して成功を収めている企業は数多く存在します。そのため、ドバイへ進出するメリット・デメリットを踏まえながら、法人設立の準備を始めてください。
「JCME GROUP」では、ドバイの法人設立を支援しています。現地在住の日本人スタッフが支援をサポートさせて頂きますので、法人設立に悩んでいる方はお気軽にご相談ください。
