ドバイは世界中から富裕層や労働者が移住する国として知られています。ドバイへ移住するときに疑問に思うのが「ドバイではいくらくらい稼げるのだろう?」ということです。
この疑問を解決できると、ドバイ移住のハードルが下がるでしょう。今回は、ドバイの平均世帯年収と金持ちが多い理由を解説します。ぜひ、ドバイ移住を検討している方は、参考にしてみてください。
ドバイの平均年収
ドバイの1世帯あたりの平均年収をUAE人・非UAE人・労働者に分けて解説します。
UAE人
UAE人の平均年収は2,000万円、平均世帯年収は約2,600万円です。こ
のうち、年収3,000万以上が全体の28.5%、ついで1,200万〜1,500万未満の収入層が11.1%を占めます。
UAE人の世帯年収2,600万以上の家庭は、全体の42%ほどいることがわかるでしょう。
参考記事:アラブ首長国連邦|富裕層の消費力に標準を
非UAE人
非UAE人の平均年収は750万円、平均世帯年収は1012万円とされています。
平均年収3,000万以上は全体の2.8%のみで、ほとんどは年収1200万以下の世帯です。
もっとも大きいカテゴリーは、300万〜600万未満で26.7%、ついで600万〜900万未満が22%、3つ目が900万〜1200万未満で全体の14%もいます。
労働者
ドバイの労働者層の平均年収は約82万円です。
労働者層とは、建築現場や工場地帯で働きながら、労働キャンプという場所で生活している人達を指します。
労働者層は、主にドバイに出稼ぎ労働にくるインド人やパキスタン人、バングラデシュ人などで構成されています。
日本とドバイの平均年収・給与を比較
厚生労働省の「2021年 国民生活基礎調査の概況」によると、2020年における日本人の平均世帯年収は564.3万円です。
最大の層は年収300万〜400万未満で13.4%、ついで300万〜400万未満が13.3%でした。
ドバイの平均世帯年収は2,600万なのに対して、日本は564.3万円。
年収1,800万以上の世帯はドバイは59.26%でしたが、日本は2%です。
また、ドバイに住む外国人と日本の平均世帯年収を比較しても、ドバイのほうが高いことがわかります。
なぜ、ドバイは金持ちが多いのか?
なぜ、ドバイにはお金持ちが多いのでしょうか?今回はその理由について解説します。
所得税や住民税がないため手取り額が増える
ドバイには所得税や住民税がないため、額面通りの金額を手元に納められます。
日本で年収500万の場合、所得税と住民税として支払う金額はおおよそ55万。
そのため、実際に手元に残る金額は445万ほどです。
ドバイに移住すると500万円がそのまま手元に残るため、手取り額が増えます。
平均給与の高い公務員が多い
UAE人の多くは平均年収の高い公務員として働いています。
ドバイの公務員の平均年収は約2,000万です。
ドバイで公務員になれるのはUAE人だけで、外国人はなれません。
このため、UAE人の平均年収は高く、外国人の平均年収と大きな差があるのです。
不動産投資で家賃収入を得ている
ドバイの不動産投資の利回りは5〜9%です。
1,000万の物件を利回り9%で運用した場合、毎年の利益が90万ほどになります。
東京の平均利回りは3〜5%なので、ドバイの利回りはよいといえるでしょう。
また今後、ドバイは都市開発などが進められ、2040年までに人口が現在の355万人から580万人まで増加するとされています。
不動産を複数所有しても空室リスクが低いため、家賃収入を多く得られるのです。
日本人がドバイで働くには?
日本人がドバイで働くには、法人設立か現地法人に就職するのが一般的です。
ドバイに法人設立をする
ドバイにはフリーゾーンと呼ばれる経済特区があり、業種を問わず外資100%による会社設立・保有が可能です。
法人を設立すると投資家ビザを申請でき、法人の代表や社員はドバイに3年間居住できます。
フリーゾーンで法人設立をすると、資本・利益の本国送金の自由化や外国人の雇用制限なしなどの優遇措置を受けられます。
参考記事:外資に関する奨励|アラブ首長国連邦
現地採用としてドバイ法人に就職する
ドバイ法人に採用されると、日本人はドバイで働くことが可能です。現地企業に就職すると就労ビザが発行されます。
就労ビザの有効期間は、フリーゾーンの会社では3年間、非フリーゾーンでは2年間です。
ドバイ移住なら日本人経営のJCMEにご相談ください
ドバイ移住を検討している方は、ぜひJCME GROUPにご連絡ください。
JCME GROUPはドバイで不動産仲介や法人設立サポート、市場調査などを実施する日本人経営の会社です。
移住や法人設立に関する悩みをご相談していただければ、現地のスタッフが最新の市場・不動産動向を踏まえてお答えいたします。
ぜひ、この機会にJCME GROUPにご相談ください。
JCME GROUPへのお問い合わせはこちら