2023年6月にドバイで法人税が導入！小規模事業者向けの救済措置も紹介

2022年1月31日、UAE財務省は2023年6月1日以降に開始する事業年度から法人税を課税すると公表しました。ただし、法人税はすべての企業に課税されるわけではありません。では、どのような企業に課税されるのでしょうか？本記事ではその疑問に回答します。
JCMEへのご相談はコチラ

2023年6月にドバイで法人税が導入

UAE財務省は、ビジネスルールを国際基準に近づける取り組みとして法人税を導入しました。2023年6月1日以降、ドバイでは課税所得に対して税率9%が適用されます。ただし、ドバイの法人税は、企業・事業によって対象範囲や法人税率が異なります。

法人税率

ドバイの法人税率は、事業規模によって以下のように異なります。

年間の課税所得が375,000AED（約1,425万円、1AED＝38円）を超える企業は、法人税率9%が課税されます。同金額以下の小規模事業者や個人事業主は法人税の課税の対象外です。

対象範囲

法人税はUAEにあるすべての企業・商業活動に適用されますが、以下のような例外もあります。

・天然資源採掘業を営む企業
・投資収入、個人所得
・商業ライセンスを要しないビジネスの給与
・フリーゾーンの登録企業でUAE本土でビジネスをしない企業

不動産で得た収入は投資収入になるため、法人税の課税は必要ありません。このため、ドバイには世界中から不動産投資家が集まります。

法人税の小規模事業者向けの救済措置

2023年4月6日、UAE財務省は小規模事業者やスタートアップ企業に対して、法人税を免除する救済措置を発表しました。この救済措置により課税事業者は、当該課税期間および以前の課税期間の収益が、各課税期間において300万AED以下の場合、救済措置を申請でき、法人税が免除されます。ただし、法人税の免税措置を受けるために、意図的に事業分割をしても、当局は分割前の総収益がいずれかの課税期間において300万AEDを超えると判断する可能性があります。この場合、小規模事業者としてのステータスを取り消される恐れがあるため注意が必要です。

参考記事：法人税の小規模事業者向け救済措置が発表

まとめ

UAE政府は2023年6月1日以降、年間の課税所得が375,000AED超の事業者に法人税を課税すると発表しました。ただし、小規模事業者のための救済措置も用意されており、課税期間における収益が300万AED以下の場合、申請することで法人税が免除されます。このため、ドバイでの法人設立はしやすいと言えるでしょう。

ドバイで法人設立を検討している方は、この機会にJCME Groupにご相談してはいかがでしょうか？JCME Groupはドバイで不動産仲介や法人設立のサポートを営む日本人経営の会社です。ドバイでは法人を設立しようとしても、当局の認可が下りなければ、事業を営むことや銀行口座を開設できません。JCME Groupでは、法人設立の申請をしたが銀行口座が開設できないトラブルを防ぐために、確実に銀行口座が開設できることを確かめてから法人設立を行います。ビザ申請から法人設立、銀行口座開設など一貫してサポートしますので、スムーズに移住手続きをしたい方は、ぜひJCMEにお問合せください。
JCMEへのご相談はコチラ