ドバイの人種ごとの割合は？人種比率からドバイで事業展開するコツを解説

2040年にドバイの人口は、現在の355万人から580万人まで増加すると言われています。ただし、UAE人は総人口の約10%のため、そのほとんどは外国人です。ここで気になるのが、どの人種が多いのか。ドバイ在住者の人種を把握しておくと、人種に合わせた事業ができたり、他社とのコミュニケーションが円滑になったりするでしょう。今回はドバイの人種割合や地域別の来訪者数、ドバイでのビジネスのコツを紹介します。

ドバイ在住者の人種割合

ドバイ在住者の人種は、インド人がもっとも多く、ついでパキスタン人やUAE人、バングラデシュ人が続きます。インド人やパキスタン人、バングラデシュ人のほとんどは出稼ぎ労働者です。

南アジア地域の労働者は肉体労働やドライバー業務、フィリピン人は飲食業に従事している傾向にあります。なお、その他は北アフリカや西アフリカの労働者、世界中からの投資家・経営者、駐在員などです。
参考記事：JETRO｜海外からのドバイ来訪者数、ほぼ横ばいの1,592万人

ドバイへの人種別の来訪者数

2018年のドバイの来訪者はインド人がもっとも多く、ついでサウジアラビア人、イギリス人、中国人などが続きます。下記は、ドバイの来訪者数を上位10カ国にまとめたグラフです。

2017年以降には中国とロシアにオンアライバルビザが解禁され、フライトが拡充したため来訪者が増加しました。また、サウジアラビアやオマーンなどのGCC諸国からの来訪者も多くいることがわかります。
参考記事：JETRO｜海外からのドバイ来訪者数、ほぼ横ばいの1,592万人

ドバイへの来訪者数の地域別シェア

ドバイへの来訪者数を地域別に見たところ、ヨーロッパがもっとも多いです。ついでGCCや南アジア、中東・北アフリカなどが続きます。

ヨーロッパ各国からドバイへは、直行便が飛んでおり、フライトも6時間ほどです。比較的アクセスしやすいので西欧からの来訪者が多いと推測できます。
参考記事：JETRO｜海外からのドバイ来訪者数、ほぼ横ばいの1,592万人

補足：ドバイ在住の日本人は3,310人

在ドバイ日本国総領事館によると、ドバイ在住の日本人は2022年10月1日時点で3,310人です。ドバイの総人口は355万人のため、その割合は0.1%以下。在ドバイ邦人には、投資家や経営者、駐在員、現地採用などがいます。ドバイには所得税や住民税がなく、法人設立や不動産購入でビザを取得できるため、投資家や経営者が移住しやすいのです。
参考記事：在ドバイ日本国総領事館

人種からみるドバイでのビジネスTips

ドバイでビジネスをする上で意識したほうがよいことを、人種の観点から解説します。

外国人を中心に雇用したほうがよい

ドバイ在住者や来訪者に日本人は多くありません。在住者や来訪者の多くは、インド人やサウジアラビア人、イギリス人などの外国人です。ドバイで事業をする場合、顧客や取引先は日本人以外になることが多いでしょう。

このようなとき、外国人を雇用していると、取引・交渉がスムーズに進むことがあります。たとえば、飲食店経営の場合、仕入業者の担当者がインド人やパキスタン人ということもありますし、顧客が英語を話せないこともあるでしょう。自社で日本人のみを雇用すると、関係者とのコミュニケーションがうまく取れないことにつながるのです。

宗教の違いを理解する必要がある

ドバイは多国籍国家のため、宗教は在住者によってそれぞれ異なります。総人口の27%を占めるインド人はヒンドゥー教徒が多いですし、UAE人はイスラム教徒です。これらの宗教の違いを理解してビジネスをしないと、事業の売上に悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。

たとえば、イスラム教徒のラマダン期間中は、公共・商業施設の営業時間が短縮されることがあります。取引先や商業施設の営業時間の短縮により、通常できる業務ができないケースも考えられます。宗教ごとの行事・習慣を把握していれば、効率よく業務を進められるでしょう。

富裕層向けビジネスの需要はある

JETROによると、2017年のドバイの来訪者数の1人当たりの平均支出額は1日537ドル（1ドル＝111円）です。また、来訪者を人種別にみるとサウジアラビア人やイギリス人、オマーン人など、比較的所得の高い国々が多くあります。たとえば、都心部で高所得者向けの飲食業や宿泊業などを営むとよいでしょう。
参考記事：JETRO｜海外からのドバイ来訪者数、ほぼ横ばいの1,592万人

ドバイでの法人設立はJCMEにお任せください

ドバイ在住者はインド人がもっとも多く、ついでパキスタン人やUAE人が続きます。ドバイへの来訪者としては、西欧やGCC地域などの比較的所得の高い地域の人々が約4割を占めます。このため、ドバイで事業をする場合、外国人を雇用して、富裕層向けのビジネスをするとよいでしょう。

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