ドバイ不動産詐欺の事例!詐欺被害を防ぐ方法までご紹介

ドバイ不動産市場は高い成長性により世界的な注目を集めていますが、その裏側では巧妙化した詐欺事件も後を絶ちません。商習慣などを十分に理解していなければ、思わぬ損失を被る可能性があります。そこで、今回はドバイ不動産詐欺の事例と、被害対策方法をご紹介します。

ドバイ不動産詐欺の事例

まずは、実際に発生したドバイ不動産詐欺の事例をご紹介します。

架空物件詐欺

架空物件詐欺とは、短期滞在者をターゲットとした詐欺です。

犯人は他人が貸し出しているドバイ・マリーナ地区のアパートに目星をつけて、短期契約で部屋を借りました。そして、アパートの鍵を入手して部屋の内見をさせていたのです。アパートの所有者であると偽り、不動産情報サイトに架空の賃貸物件情報を掲載しました。他の物件よりも家賃を安く設定して多くの問い合わせがくるように仕向けていたのです。

問い合わせをしていたお客様を部屋に案内し、所有者であると信用させた上で賃貸契約を締結。その際に、年間の家賃や保証金を前払いさせ15万AED(約620万円)を騙し取りました。

融資サポート詐欺

ドバイで住宅ローンを組む場合には、銀行の厳格な審査基準を満たす必要があります。プロセスが複雑であることや金利が高いことから「特別なルートがあり確実に融資を受けられる」「低金利でローンを借りる方法がある」などと偽ってターゲットを誘い込み、数百万円のサポート手数料を取る詐欺事件が増えています。

被害者が手数料を支払うと、詐欺師は「現在、銀行と交渉中です」「承認まで時間がかかります」と言ってくるが、実際には何も手続きは行われておらず、最終的には連絡が取れなくなり、支払った手数料は戻ってこなくなります。

無ライセンス業者による仲介

詐欺業者はコンサルタントと名乗り「ドバイ不動産の非公開物件を紹介したい」といった魅力的な話をちらつかせて顧客に近づきます。精巧に作られた偽パンフレットや投資計画資料を渡してくれて説明して信用させます。購入希望者が手付金や予約金を支払うと、その資金を持ち逃げされてしまいます。

業者もデベロッパーも架空であるため、被害者は資金を取り戻す術がなく、泣き寝入りするしかありません。このような詐欺事件も相次いでいるため、ライセンスを保持しているかを必ず確認しましょう。

偽造証明書の詐欺

詐欺グループは、他人が所有する高級ヴィラを特定した上で所有者になりすましました。

所有者の名前で、偽の身分証明書を精巧に偽造。そして、ヨーロッパの投資家を引き寄せ、商談の最終段階で、不動産の名義変更手続きを行うため、被害者をドバイ土地局(DLD)のオフィスに連れて行きました。

公的な機関の建物内で手続きを進めることで、被害者を完全に信用させました。ドバイ土地局内で、被害者は安心しきって、物件の代金である147万AED(約5,900万円)の銀行振り出し小切手を、所有者になりすました詐欺師に手渡してしまいました。小切手を受け取ったグループは、すぐにそれを現金化して逃亡。被害者が後日、物件の最終的な引き渡しを完了しようとした際に、初めて自分が取引していた相手が偽物であり、大規模な詐欺に遭ったことに気づきました。

ドバイ不動産の詐欺を回避するための対策方法

ドバイ不動産の詐欺を回避するための対策方法は5つあります。

正規ライセンスを確認する

ドバイで不動産仲介業を行うには、ドバイ土地局(DLD)傘下の不動産規制機構(RERA)が発行する正規ライセンスが必要です。業者や担当者がライセンスを持たない場合、取引は違法となり、詐欺被害のリスクが高まります。契約前には、RERA公式サイトや専用アプリ「Dubai REST」で、業者名や担当者のブローカー番号を検索し、登録状況や有効期限を確認しましょう

オフィスを確認する

信頼できる不動産業者は、オフィスを構えています。契約や商談を進める前に、実際のオフィスに訪問してみましょう。オフィスが共有スペースやレンタルの場合もあるため、必ず訪問してみることをおすすめします。また、スタッフが何人いるかなどチェックすると、事業を継続的に営んでいるかを判断しやすくなります。

専門家に契約書を確認する

契約書の内容を十分に理解せずに署名すると、後々大きなトラブルにつながる恐れがあります。海外不動産の契約には現地特有の条件や法律が含まれるため、誤解や見落としが起こりやすくなります。契約前に、不動産に詳しい弁護士や認可を受けたコンサルタントに依頼し、手付金や違約金、引き渡し条件、修繕義務、キャンセルポリシーなどが不利でないか確認しましょう。

デベロッパーの信頼性を見極める

オフプラン物件(未完成物件)を購入する場合、デベロッパーの過去の実績や評判を調べることは不可欠です。過去に工期遅延や仕様変更が多かった企業、または完成後の品質やアフターサービスに問題があった企業からは購入を避けたほうが無難です。

公式サイトやパンフレットだけで判断せず、RERA(不動産規制機構)の登録状況や、過去のプロジェクトの引き渡し履歴、入居者や投資家からの口コミを確認しましょう。また、完成物件の見学や既存オーナーへのヒアリングを行い、宣伝内容と実際の仕上がりに差がないかを見極めることが重要です。信頼できるデベロッパーを選ぶことで、将来的なトラブルや損失のリスクを大幅に減らせます。

ドバイ不動産に関する知識を身に付ける

ドバイの不動産制度や商習慣は日本と大きく異なります。税制、所有権の種類、外国人が購入できる地域、賃貸規制、契約手順など、基礎知識を持たずに取引を進めるのは危険です。ドバイは非課税という言葉を鵜呑みにせず、日本居住者は日本の税法が適用されることを理解しましょう。必要に応じて税理士や専門家に相談し、正しい情報を得ることで、詐欺や不利な契約から身を守れます。

まとめ

ドバイ不動産は高い収益ポテンシャルを持つ一方で、悪徳業者による詐欺も多発しています。ドバイ不動産投資を成功させるためには、冷静かつ慎重なチェック体制を整えることが大切です。多岐に渡る知識が必要なため、ぜひ信頼できるエージェントに相談してみてくださいJCME GROUPでもご相談を受け付けているため、不安なことや気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。

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